有価証券報告書-第36期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,783千円		45,255千円
未払事業税	6,155		5,560
退職給付引当金	64,943		59,166
長期未払金	14,146		14,146
有形固定資産	102,180		102,144
投資有価証券	24,602		28,060
子会社株式	164,222		164,222
投資損失引当金	14,534		14,534
資産除去債務	7,130		7,130
その他	16,695		13,787
繰延税金資産小計	462,395		454,009
評価性引当額	△326,817		△330,238
繰延税金資産合計	135,577		123,770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112,234		△90,877
繰延税金負債合計	△112,234		△90,877
繰延税金資産の純額	23,343		32,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△6.7
住民税均等割	0.4		1.5
評価性引当額の増減	2.5		0.0
税額控除	△2.6		△2.9
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		23.7