有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		31,739千円
賞与引当金	45,255		29,300
未払事業税	5,560		△597
退職給付引当金	59,166		56,684
長期未払金	14,146		14,146
有形固定資産	102,144		102,109
投資有価証券	28,060		36,836
子会社株式	164,222		164,222
投資損失引当金	14,534		60,322
資産除去債務	7,130		629
その他	13,787		12,308
繰延税金資産小計	454,009		507,702
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△31,739
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△330,238		△475,963
評価性引当額小計	△330,238		△507,702
繰延税金資産合計	123,770		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△90,877		△65,528
繰延税金負債合計	△90,877		△65,528
繰延税金資産又は負債(△)の純額	32,892		△65,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		-
住民税均等割	1.5		-
評価性引当額の増減	0.0		-
税額控除	△2.9		-
その他	0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。