有価証券報告書-第35期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	50,455千円		47,783千円
未払事業税	13,792		6,155
その他	7,197		16,034
合計	71,444		69,973
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	67,988		64,943
長期未払金	14,146		14,146
有形固定資産	102,218		102,180
投資有価証券	24,336		24,602
子会社株式	164,222		164,222
投資損失引当金	-		14,534
資産除去債務	7,130		7,130
その他	487		660
小計	380,530		392,422
評価性引当額	△312,054		△326,817
差引計	68,476		65,604
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△111,893		△112,234
小計	△111,893		△112,234
純額	△43,416		△46,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△2.9
住民税均等割	0.3		0.4
評価性引当額の増減	△0.1		2.5
税額控除	△3.2		△2.6
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		29.7