役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	44,088	44,634
役員賞与引当金繰入額	16,452	14,107
運賃	203,403	187,006

2019/06/21 9:49

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/21 9:49

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	156,666	148,380	156,666	148,380
役員賞与引当金	16,452	14,107	16,452	14,107

2019/06/21 9:49

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(イ)建物 15～31年
(ロ)構築物 10～35年
(ハ)機械装置 8～16年
(ニ)車両運搬具 4～6年
(ホ)工具、器具及び備品 2～8年2019/06/21 9:49

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/21 9:49