当連結会計年度より、松本精工株式会社を連結の範囲に含め、その数値を従来の区分である「日本」に含めております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/07/30 12:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額50,312千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,687千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等86,999千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額594,483千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産799,464千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△133,043千円、報告セグメント外の調整額△71,937千円が含まれております。
全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△6,421千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/07/30 12:54

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/30 12:54

#4 事業等のリスク

(5) 為替変動
当社グループの2020年3月期連結売上高に占める海外売上高の比率は35.8%となりました。こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達

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#5 固定資産の減価償却の方法

物 15～31年
② 構築物 10～35年
③ 機械及び装置 9年
④ 車両運搬具 4～6年
⑤ 工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2020/07/30 12:54

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2020/07/30 12:54

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2020/07/30 12:54

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2020/07/30 12:54

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/07/30 12:54

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/07/30 12:54

#11 引当金の計上基準

与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、企業年金制度に移行している部分については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。2020/07/30 12:54

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2020/07/30 12:54

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱
い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2020/07/30 12:54

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/07/30 12:54

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円	31,739千円
長期未払金	14,146	14,146
有形固定資産	102,144	102,109
投資有価証券	28,060	36,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2020/07/30 12:54

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	54,990千円	95,212千円
長期未払金	14,146	22,002
有形固定資産	108,987	106,993
投資有価証券	28,060	36,836

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/07/30 12:54

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は13,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。流動資産の残高は5,356百万円となり384百万円減少しました。その主な内訳は受取手形及び売掛金の減少406百万円、電子記録債権の減少45百万円、仕掛品の増加74百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,739百万円となり424百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加232百万円、建設仮勘定の増加210百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は3,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。流動負債の残高は2,353百万円となり430百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少178百万円、短期借入金の減少189百万円、未払法人税等の減少57百万円等によるものであります。固定負債の残高は1,239百万円となり419百万円増加しました。その主な内訳は長期借入金の増加62百万円、リース債務の増加205百万円、長期未払金の増加66百万円、繰延税金負債の増加89百万円等によるものであります。

2020/07/30 12:54

#18 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2020/07/30 12:54

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/07/30 12:54

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループの所属する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、翌連結会計年度の第1四半期連結会計期間以降、需要の減少が見込まれます。このような状況は、2020年8月頃までは続くことを想定しております。また、感染拡大の収束に伴い需要が徐々に正常化し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損の会計上の見積もりを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2020/07/30 12:54

#21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。2020/07/30 12:54

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務年金資産	413,135千円△426,886	408,435千円△429,130
非積立型制度の退職給付債務	△13,751247,312	△20,694270,393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	233,560	249,698
退職給付に係る負債	233,560	249,698
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	233,560	249,698

(3)退職給付費用

2020/07/30 12:54

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は
負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/07/30 12:54

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2020/07/30 12:54

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・原材料・仕掛品

2020/07/30 12:54

#26 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2020/07/30 12:54

#27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)、海外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(イ)建物 15～31年
(ロ)構築物 10～35年
(ハ)機械装置 8～16年
(ニ)車両運搬具 4～6年
(ホ)工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2020/07/30 12:54

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a.売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b.その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(イ)製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
主として最終仕入原価法2020/07/30 12:54

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(4)投資有価証券	553,001	553,001	-
資産計	5,533,351	5,533,351	-
(5)支払手形及び買掛金	929,072	929,072	-

当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

2020/07/30 12:54

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,790円40銭	1,787円81銭
1株当たり当期純利益	137円17銭	13円79銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/07/30 12:54