- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/07/30 12:54- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
① 建物 15～31年
② 構築物 10～35年
③ 機械及び装置 9年
④ 車両運搬具 4～6年
⑤ 工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2020/07/30 12:54 - #3 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 241千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 237 | - |
| 工具、器具及び備品 | 134 | 10 |
| 計 | 613 | 10 |
2020/07/30 12:54 - #4 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 60千円 | 11,054千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,601 | 6,055 |
| 計 | 1,662 | 17,109 |
2020/07/30 12:54 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 438千円 | 9,138千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,771 | 617 |
| 工具、器具及び備品 | 23 | 88 |
| 解体撤去費用 | 5,370 | 8,187 |
| 計 | 7,603 | 18,031 |
2020/07/30 12:54 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
2020/07/30 12:54- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱
い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2020/07/30 12:54- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/07/30 12:54- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 長期未払金 | 14,146 | | 14,146 |
| 有形固定資産 | 102,144 | | 102,109 |
| 投資有価証券 | 28,060 | | 36,836 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 長期未払金 | 14,146 | | 22,002 |
| 有形固定資産 | 108,987 | | 106,993 |
| 投資有価証券 | 28,060 | | 36,836 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は13,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。流動資産の残高は5,356百万円となり384百万円減少しました。その主な内訳は受取手形及び売掛金の減少406百万円、電子記録債権の減少45百万円、仕掛品の増加74百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,739百万円となり424百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加232百万円、建設仮勘定の増加210百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は3,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。流動負債の残高は2,353百万円となり430百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少178百万円、短期借入金の減少189百万円、未払法人税等の減少57百万円等によるものであります。固定負債の残高は1,239百万円となり419百万円増加しました。その主な内訳は長期借入金の増加62百万円、リース債務の増加205百万円、長期未払金の増加66百万円、繰延税金負債の増加89百万円等によるものであります。
2020/07/30 12:54- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
当社グループの所属する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、翌連結会計年度の第1四半期連結会計期間以降、需要の減少が見込まれます。このような状況は、2020年8月頃までは続くことを想定しております。また、感染拡大の収束に伴い需要が徐々に正常化し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損の会計上の見積もりを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
2020/07/30 12:54- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)、海外連結子会社は定額法
2020/07/30 12:54- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/07/30 12:54- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)、海外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(イ)建物 15～31年
(ロ)構築物 10～35年
(ハ)機械装置 8～16年
(ニ)車両運搬具 4～6年
(ホ)工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2020/07/30 12:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
