構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

構築物 10～35年2020/07/30 12:54

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	241千円	-千円
機械装置及び運搬具	237	-

2020/07/30 12:54

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	438千円	9,138千円
機械装置及び運搬具	1,771	617

2020/07/30 12:54

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	1,785千円	1,785千円
機械装置及び運搬具土地	12,50097,401	12,50097,401

2020/07/30 12:54

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は13,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。流動資産の残高は5,356百万円となり384百万円減少しました。その主な内訳は受取手形及び売掛金の減少406百万円、電子記録債権の減少45百万円、仕掛品の増加74百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,739百万円となり424百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加232百万円、建設仮勘定の増加210百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は3,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。流動負債の残高は2,353百万円となり430百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少178百万円、短期借入金の減少189百万円、未払法人税等の減少57百万円等によるものであります。固定負債の残高は1,239百万円となり419百万円増加しました。その主な内訳は長期借入金の増加62百万円、リース債務の増加205百万円、長期未払金の増加66百万円、繰延税金負債の増加89百万円等によるものであります。

2020/07/30 12:54

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)、海外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/07/30 12:54

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/07/30 12:54

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)、海外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(イ)建物 15～31年
(ロ)構築物 10～35年
(ハ)機械装置 8～16年
(ニ)車両運搬具 4～6年
(ホ)工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。2020/07/30 12:54