売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,245,849	4,307,174	6,496,662	8,762,368
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	77,638	149,451	255,917	280,709

2022/06/23 15:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の3つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/23 15:14

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/23 15:14

#4 事業等のリスク

(5) 為替変動
当社グループの2022年3月期連結売上高に占める海外売上高の比率は29.5%となりました。こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料および部品の調達

2022/06/23 15:14

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、金型売上の一部について一定期間で収益認識しておりましたが、一時点の収益として認識する方法に変更しております。また、有償受給取引について、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/06/23 15:14

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、金型売上の一部について一定期間で収益認識しておりましたが、一時点の収益として認識する方法に変更しております。また、有償受給取引について、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

2022/06/23 15:14

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2022/06/23 15:14

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

日本	タイ	中国	インドネシア	合計
6,173,146	1,607,516	764,216	217,489	8,762,368

2022/06/23 15:14

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標を達成するための客観的な指標
当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えております。2020年4月から3ヶ年の第8次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しております。2022/06/23 15:14

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、総売上高は8,762百万円(対前期1,728百万円増加[24.6%])となりました。利益面では、営業利益200百万円(前期は営業損失398百万円)、経常利益239百万円(前期は経常損失398百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益163百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失109百万円)となりました。
セグメント別では、日本は、売上高は6,206百万円(対前期1,296百万円増加[26.4%])、営業損失は44百万円(前期は営業損失480百万円)となりました。東南アジアは、売上高は1,962百万円(対前期487百万円増加[33.1%])、営業利益は171百万円(前期は営業損失41百万円)となりました。中国は、売上高は849百万円(対前期38百万円増加[4.7%])となり、営業利益は56百万円(対前期35百万円減少[△38.9%])となりました。

2022/06/23 15:14

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	プーリ	その他	合計
外部顧客への売上高	4,711,066	4,051,302	8,762,368

2022/06/23 15:14

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	35,941千円	35,660千円
仕入高	141,697	286,044

2022/06/23 15:14