受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は17,194千円減少し、売上原価は15,316千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,877千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/23 15:14

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	37,285千円
売掛金	1,588,385

2022/06/23 15:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は14,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円の増加となりました。流動資産は525百万円増加しましたが、その主な内訳は現金及び預金の増加269百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少154百万円、電子記録債権の増加264百万円、原材料及び貯蔵品の増加27百万円、その他の増加81百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,728百万円となり、301百万円減少しました。その主な内訳は建物及び構築物の減少94百万円、機械装置及び運搬具の増加93百万円、工具、器具及び備品の増加20百万円、建設仮勘定の減少182百万円、投資有価証券の減少53百万円、関係会社株式の減少85百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は5,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加しました。流動負債は350百万円増加しましたが、その主な内訳は支払手形及び買掛金の増加124百万円、電子記録債務の増加29百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加97百万円、リース債務の増加12百万円、未払法人税等の増加68百万円等によるものであります。固定負債は245百万円減少しましたが、その主な内訳は長期借入金の減少146百万円、リース債務の減少89百万円、繰延税金負債の減少17百万円等によるものであります。

2022/06/23 15:14

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

2022/06/23 15:14