無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
(イ)製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)、海外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(イ)建物 15～31年
(ロ)構築物 10～35年
(ハ)機械装置 8～16年
(ニ)車両運搬具 4～6年
(ホ)工具、器具及び備品 2～8年2023/06/30 9:12

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品	202	-
無形固定資産	0	-
計	1,487	345

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ホ)工具、器具及び備品 2～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

⑤ 工具、器具及び備品 2～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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