タカタ(7312)の全事業営業利益の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年9月30日
- 132億5500万
- 2011年9月30日 -50.21%
- 66億
- 2012年9月30日 +29.71%
- 85億6100万
- 2013年9月30日 +54.15%
- 131億9700万
- 2014年9月30日 +11.58%
- 147億2500万
- 2015年9月30日 +32.81%
- 195億5700万
- 2016年9月30日 +12.06%
- 219億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益(営業利益)の調整額△541百万円には、セグメント間取引消去△505百万円、及びのれん償却△36百万円が含まれております。2016/11/11 11:19
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益(営業利益)の調整額169百万円には、セグメント間取引消去205百万円、及びのれん償却△36百万円が含まれております。2016/11/11 11:19
- #3 事業等のリスク
- 当第2四半期連結会計期間におきましては、当社米国子会社の一部事業を売却すること等でキャッシュ・フローはプラスとなったものの、返済期限を迎えた借入金の一部について、より短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結貸借対照表関係)偶発債務記載の(1)市場措置、(2)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があり、引き続き当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2016/11/11 11:19
一方、売上高、営業利益は好調を維持しており、また、これらの継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより重要な資金繰り懸念もないこと等の理由により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと考えております。
- #4 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 4.当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額2016/11/11 11:19
累計期間 売上高 22,785百万円 営業利益 3,296 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気が全体的に弱含みながらも、個人消費の拡大や雇用環境の改善で堅調に推移しました。欧州では、景気は穏やかな回復基調にあるものの、英国のEU離脱の影響もあり先行き不透明感が払拭できない状況が継続しました。また、アジアでは、中国における景気減速基調が継続したものの、インド、タイ等では内需を中心に底堅く推移しました。日本経済は、景気はやや力強さを欠くものの緩やかな持ち直し基調となりました。自動車産業におきましては、米国での自動車生産が堅調で、欧州でも各国で自動車生産、販売とも好調を持続しました。また、中国では景気の減速が続いているものの、昨年10月から導入された小型車減税の効果もあり、自動車生産、販売とも好調を維持、タイでも自動車生産、販売とも堅調に推移しました。一方、日本では軽自動車の販売不振等で自動車の生産、販売ともに減少基調が継続しました。2016/11/11 11:19
このような状況下、当企業グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、主に円高が影響して3,293億21百万円(前年同期比8.4%減)となりました。また、営業利益は、米州、アジアの増益が貢献して219億15百万円(前年同期比12.1%増)、経常利益は為替差損の影響があり164億59百万円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社米国子会社の一部を売却したことによる特別利益等が寄与し182億75百万円(前年同期は55億77百万円の純損失)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりであります。 - #6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 場措置、(2)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があり、引き続き当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
一方、売上高、営業利益は好調を維持しており、また、これらの継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施することにより重要な資金繰り懸念もないこと等の理由により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと考えております。2016/11/11 11:19