- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1.セグメント利益(営業利益)の調整額△636百万円には、セグメント間取引消去△563百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△347,439百万円はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2017/06/30 14:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益(営業利益)の調整額△83百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、及びのれん償却△72百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△344,145百万円はセグメント間取引消去であります。2017/06/30 14:02
- #3 事業等のリスク
(11)重要事象等について
当企業グループは、当連結会計年度におきまして、2017年1月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したことなどにより、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して未払金を計上したことなどにより、連結会計年度末におきまして流動負債が流動資産を超過する状況になりました。さらに、当社米国子会社及び欧州子会社の一部事業を売却すること等でキャッシュ・フローはプラスとなったものの、返済期限を迎えた借入金について、1カ月未満の短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払のうち支払済みの1億5千万ドルを除く8億5千万ドルの支払が今後発生することや、連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)5 偶発債務記載の(1)市場措置、(2)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。一方、売上高、営業利益は好調を維持しており、また、これらの継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施してまいりました。
①関係当局への協力、自動車メーカー及び取引金融機関との取引継続に向けた活動、外部専門家委員会の活動
2017/06/30 14:02- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業にかかる損益の概算額
(航空機、ヘリコプター、レーシングカー等向け製品の製造・販売事業の譲渡)
当社の連結子会社であるTAKATA Europe GmbHは、保有するSCHROTH Safety Products GmbHの全株式(発行済株式総数の100%)を、平成29年2月22日(米国時間)に譲渡いたしました。また、当社の連結子会社であるTakata Protection Systems Inc.、及びInteriors In Flight Inc.は、その事業の全部について、平成29年2月22日(米国時間)に譲渡いたしました。
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。またセグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。
2017/06/30 14:02- #6 業績等の概要
このような環境下、当企業グループは、世界No.1の自動車安全システムメーカーを目指して、お客様のニーズや変化に対してグローバルに迅速かつ一貫した対応が出来る体制を構築してきました。品質面におきましては、今回の大規模な品質問題発生に対する改革への取り組みの一貫で、品質改革推進本部の活動として、①トップダウンで徹底するQuality意識向上、②ロバスト性、生産性を兼ね備えた設計力、③グローバル展開、④短期刈取りと中長期体制改革の4つの骨格に沿って、全社での品質意識の向上に取り組みながら、開発から設計、量産準備、調達、量産、納品までのビジネスプロセスそのものに対する改革に取り組んできました。生産面では、欧州でハンガリー工場(Takata Safety Systems Hungary Kft.)が本格稼動を開始しました。また、従来から取り組んでおります生産体制改革プロジェクト(Takata Production System)に関しましては、活動の軸足を日本からグローバルに展開し、日米欧アジア各拠点での活動を行っております。新製品・技術面では、近年、日本を含め世界中で大きく注目され、自動車メーカー他各種センサー部品メーカーが開発している自動運転技術の発展に伴い、当社も同システムに不可欠な運転支援技術を開発しております。通常走行時の脇見や居眠りなどを検知する「ドライバーモニタリングシステム」や、自動運転と運転者によるマニュアル運転相互の切り替えの際に運転者のステアリングホイール把持状態を検出する「ハンズオンホイール」、そして危険を察知して運転者に光で警報を発するイルミネーションもステアリングホイール上に埋め込み、進化したステアリングホイールパッケージを本年度夏の量産に向けて準備中です。未来の完全な自動運転の到来に至るまでの技術革新の中で、当社は安全で安心できる車社会の発展を支援するため、常に乗員を中心においた技術開発を進めております。
このような状況下、当企業グループの当連結会計年度の売上高は、米国及び欧州の子会社の一部を売却したこと、また前期比での円高が影響して、6,625億33百万円(前期比7.7%減)となりました。また、営業利益は、欧州、日本、アジアでは増益となったものの、米州での減益が影響して389億58百万円(前期比7.5%減)、経常利益は為替差益が寄与して429億99百万円(前期比22.1%増)となりました。しかしながら、特別損失として主に米国司法省との司法取引に関連する損失975億45百万円等を計上した結果、795億88百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました(前期は130億75百万円の純損失)。
セグメント別の業績に関しましては、以下の通りであります。
2017/06/30 14:02- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標
当企業グループは、グローバル自動車安全システムメーカーとして世界No.1を目標としています。その為に、成熟市場に加えて成長する新興市場でも更なるシェアの拡大を達成し、またエレクトロニクス事業などその他事業の拡大により、主要製品でのマーケットシェア「30%」、売上高営業利益率「10%」を目指します。
(4)対処すべき課題
2017/06/30 14:02- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度における経営成績等の概要については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。
2017/06/30 14:02- #9 重要な後発事象、財務諸表（連結）
4.業績への影響
当社の当事業年度の財務諸表に占める当該譲渡事業の割合は極めて高く(売上高については約100%)、本事業譲渡に伴う売上高、営業利益及び総資産の減少は、財政状態及び経営成績に極めて重要な影響を及ぼすことが見込まれます。
なお、当社が保有する関係会社株式及び関係会社に対して保有する債権等の投融資の評価に与える影響は、今後の再建計画策定の中で評価されるため、現時点では不明です。
2017/06/30 14:02- #10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
4.連結業績への影響
当企業グループの当連結会計年度の連結財務諸表に占める当該譲渡事業の割合は極めて高く(連結売上高については約100%)、本事業譲渡に伴う売上高、営業利益及び総資産の減少は、連結財政状態及び連結経営成績に極めて重要な影響を及ぼすことが見込まれます。
2017/06/30 14:02- #11 重要事象等、事業等のリスク（連結）
要事象等について
当企業グループは、当連結会計年度におきまして、2017年1月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したことなどにより、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して未払金を計上したことなどにより、連結会計年度末におきまして流動負債が流動資産を超過する状況になりました。さらに、当社米国子会社及び欧州子会社の一部事業を売却すること等でキャッシュ・フローはプラスとなったものの、返済期限を迎えた借入金について、1カ月未満の短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払のうち支払済みの1億5千万ドルを除く8億5千万ドルの支払が今後発生することや、連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)5 偶発債務記載の(1)市場措置、(2)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。一方、売上高、営業利益は好調を維持しており、また、これらの継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施してまいりました。
①関係当局への協力、自動車メーカー及び取引金融機関との取引継続に向けた活動、外部専門家委員会の活動
2017/06/30 14:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
