#1 保証債務の注記（連結）: 当企業グループにおいては、TKHが主体となって米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)との間でタカタ製エアバッグ製品に関わる問題についての対応を調整してまいりましたが、2015年5月18日(米国時間)に、TKHはNHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製エアバッグ製品の主要部品の一つとして搭載されるタカタ製インフレータ(ガス発生装置)に関する4件の不具合情報報告書(Defect Information Report (DIR))を提出するとともに、同日付で、NHTSAとの間で、不具合原因究明中のエアバッグ製品に関して追加的な市場措置を実施すること等を内容とする同意指令(Consent Order)に合意しました。TKHは本同意指令に基づき、1966年国家交通・自動車安全法(National Traffic and Motor Vehicle Safety Act of 1966)及び本同意指令の目的を達成するために、影響を受ける自動車メーカーと協議のうえ、TKHが独自に、また影響を受ける自動車メーカーと共同で講じる取り組みの概要を示した計画をNHTSAに提出しました。さらに、TKHは、2016年1月25日(米国時間)、NHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製インフレータに関する2件のDIRを提出いたしました。当該2件のDIRでは、特定の運転席側のタカタ製インフレータ(乾燥剤なし)を搭載したエアバッグ製品について、NHTSAの監督のもと、不具合原因究明中のエアバッグ製品に関する市場措置を平成26年モデル車両まで適用することが規定されていることに加えて、平成26年モデル以降の車両に関しましても今後の不具合原因究明の結果によっては、同様の市場措置を取る可能性があることが示唆されています。これらのDIRにおきましては、これまでの不具合原因究明で明らかになってきている事実に基づく当社の現在の理解として、インフレータが長期間高温多湿の環境下にさらされ、かつ、製造上の精度のばらつき等その他の要因が複合的に重なり合う場合、一部のインフレータが想定外の強い内圧を受けて破損する可能性があることが説明されています。さらに、TKHは2015年11月3日(米国時間)に、NHTSAとの間で、乾燥剤を含まない相安定化硝酸アンモニウム(PSAN)を使用したタカタ製インフレータの製造販売の段階的中止、及びPSANを使用したタカタ製インフレータ供給の新規契約の禁止等を要求する2回目の同意指令(Consent Order)に合意しました。この2015年11月3日(米国時間)の同意指令(Consent Order)に対して、TKHは2016年5月4日(米国時間)にNHTSAとの間でその内容の修正に合意しております。当該修正合意に基づき、TKHは、米国において、これまで市場措置対象となっていなかった、前席エアバッグ製品に搭載されている乾燥剤を使用しないタカタ製インフレータにつき、車両のモデル年及び地域ごとに、高温多湿地域にある古いモデルの車両から順に、5段階に分けてDIRを順次提出する予定です。これらの不具合原因究明中のエアバッグ製品の市場措置により、平成31年12月31日までに米国における前席エアバッグ製品に搭載されている乾燥剤を使用しないタカタ製インフレータ全ての市場措置を完了いたします。
これらの市場措置の対象となっているエアバッグの不具合の原因につきましては、平成28年7月に独立調査機関から調査報告書を受領しておりますが、当該報告書は当社及びTKHと自動車メーカーの責任の所在を明示しているものではありません。自動車メーカーと当社は、今後当企業グループの費用負担割合及び負担金額について協議することが予定されており、現時点で費用負担割合を合理的に見積ることは困難であります。したがって、今後の自動車メーカーとの協議の進展によっては、当企業グループがこれらの市場措置の対象となっているエアバッグ製品に係る市場措置の費用を一定割合負担する可能性がありますが、当企業グループの負担金額を合理的に見積ることは困難であります。なお、当第1四半期会計期間末日現在において、当社エアバッグ製品は、米国で約4,500万個、日本で約1,300万個、カナダで約400万個がリコール対象個数として、また今後米国で約1,700万個、日本で約500万個が追加されることが、各国当局より発表されています。
(2)エアバッグ製品に関連する訴訟等
2016/08/12 14:17
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気は全体的に弱含みながらも個人消費の拡大や雇用環境の改善で堅調に推移しました。また、欧州でも景気は穏やかな回復基調が続いていたものの、英国のEU離脱により先行き不透明感が強まる状況となりました。アジアでは、中国における景気減速基調が継続したものの、インド、タイなどでは内需を中心に底堅く推移しました。一方、日本経済は、個人消費が伸び悩むなど景気は依然停滞感が強い状況となっています。自動車産業におきましては、米国での自動車生産が好調を維持し、欧州でもドイツを中心に自動車生産・販売とも好調を持続しました。また、中国では景気の減速が続いているものの、昨年10月から導入された小型車減税の効果もあり自動車生産、販売とも好調を維持、タイでも自動車販売は落ち込んでいるものの好調な輸出が寄与して自動車生産は増加しました。一方、日本では軽自動車の販売不振、熊本地震の影響等で自動車の生産、販売ともに減少が継続しました。
このような状況下、当企業グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、主に円高が影響して1,693億58百万円(前年同期比6.6%減)となりました。また、営業利益は、米州、日本の減益が影響して99億87百万円(前年同期比3.4%減)、経常利益は為替差損の影響があり58億83百万円(前年同期比41.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億71百万円(前年同期比32.9%減)となりました。
2016/08/12 14:17