タカタ（7312）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他重要な報酬の内容（連結）

(前連結会計年度)
欧米子会社が、新日本有限責任監査法人と同一のネットワークによって構成される会社に支払った監査報酬等の報酬額は497百万円であります。
(当連結会計年度)

2017/06/30 14:02

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(業務を執行した公認会計士)

氏 名	所属する監査法人
伊藤功樹	新日本有限責任監査法人
松村 信	新日本有限責任監査法人

(監査業務にかかる補助者の構成)
公認会計士 6名

2017/06/30 14:02

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当企業グループは、グローバルに自動車安全部品の生産・販売を行っており、日本、米州、欧州、及びアジアという4地域を経営管理の単位としております。
各地域は独立した経営単位として、各々が包括的な戦略立案をし、事業活動を展開しております。したがって、当企業グループは、生産・販売体制を基盤とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。

2017/06/30 14:02

#4 主要な設備の状況

(注)セグメントは全て日本であります。
(2)国内子会社

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#5 事業の内容

当企業グループのセグメント別の主な関係会社は、下記のとおりです。
(日本)
当社、タカタ九州㈱

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#6 保証債務の注記（連結）

[今後自動車メーカーとの協議により費用負担割合及び負担金額が決定されるエアバッグ製品に係る市場措置について]
当企業グループにおいては、TKHが主体となって米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)との間でタカタ製エアバッグ製品に関わる問題についての対応を調整してまいりましたが、2015年5月18日(米国時間)に、TKHはNHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製エアバッグ製品の主要部品の一つとして搭載されるタカタ製インフレータ(ガス発生装置)に関する4件の不具合情報報告書(Defect Information Report (DIR))を提出するとともに、同日付で、NHTSAとの間で、不具合原因究明中のエアバッグ製品に関して追加的な市場措置を実施すること等を内容とする同意指令(Consent Order)に合意しました。TKHは本同意指令に基づき、1966年国家交通・自動車安全法(National Traffic and Motor Vehicle Safety Act of 1966)及び本同意指令の目的を達成するために、影響を受ける自動車メーカーと協議のうえ、TKHが独自に、また影響を受ける自動車メーカーと共同で講じる取り組みの概要を示した計画をNHTSAに提出しました。さらに、TKHは、2016年1月25日(米国時間)、NHTSAに対して、ユーザーの皆様の安全を最優先すべく、タカタ製インフレータに関する2件のDIRを提出いたしました。当該2件のDIRでは、特定の運転席側のタカタ製インフレータ(乾燥剤なし)を搭載したエアバッグ製品について、NHTSAの監督のもと、不具合原因究明中のエアバッグ製品に関する市場措置を平成26年モデル車両まで適用することが規定されていることに加えて、平成26年モデル以降の車両に関しましても今後の不具合原因究明の結果によっては、同様の市場措置を取る可能性があることが示唆されています。これらのDIRにおきましては、これまでの不具合原因究明で明らかになってきている事実に基づく当社の現在の理解として、インフレータが長期間高温多湿の環境下にさらされ、かつ、製造上の精度のばらつき等その他の要因が複合的に重なり合う場合、一部のインフレータが想定外の強い内圧を受けて破損する可能性があることが説明されています。さらに、TKHは2015年11月3日(米国時間)に、NHTSAとの間で、乾燥剤を含まない相安定化硝酸アンモニウム(PSAN)を使用したタカタ製インフレータの製造販売の段階的中止、及びPSANを使用したタカタ製インフレータ供給の新規契約の禁止等を要求する2回目の同意指令(Consent Order)に合意しました。この2015年11月3日(米国時間)の同意指令(Consent Order)に対して、TKHは2016年5月4日(米国時間)にNHTSAとの間でその内容の修正に合意しております。当該修正合意に基づき、TKHは、米国において、これまで市場措置対象となっていなかった、前席エアバッグ製品に搭載されている乾燥剤を使用しないタカタ製インフレータにつき、車両のモデル年及び地域ごとに、高温多湿地域にある古いモデルの車両から順に、5段階に分けてDIRを順次提出する予定です。これらの不具合原因究明中のエアバッグ製品の市場措置により、平成31年12月31日までに米国における前席エアバッグ製品に搭載されている乾燥剤を使用しないタカタ製インフレータ全ての市場措置を完了いたします。これらの市場措置の対象となっているエアバッグの不具合の原因につきましては、平成28年7月に独立調査機関から調査報告書を受領しておりますが、当該報告書は当社及びTKHと自動車メーカーの責任の所在を明示しているものではありません。自動車メーカーと当社は、今後当企業グループの費用負担割合及び負担金額について協議することが予定されており、現時点で費用負担割合を合理的に見積ることは困難であります。したがって、今後の自動車メーカーとの協議の進展によっては、当企業グループがこれらの市場措置の対象となっているエアバッグ製品に係る市場措置の費用を一定割合負担する可能性がありますが、当企業グループの負担金額を合理的に見積ることは困難であります。なお、平成29年5月10日現在において、当社エアバッグ製品は、米国で約5,200万個、日本で約1,700万個、カナダで約470万個がリコール対象個数として、また今後米国で約1,000万個、日本で約100万個が追加されることが、各国当局より発表されています。
(2) エアバッグ製品に関連する訴訟等

2017/06/30 14:02

#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,225(504)
米州	26,202(0)

(注)従業員数は就業人員(当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの
出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、季節工を含みます。)は、最近1年間の平均人員を

2017/06/30 14:02

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日
買取手数料	無料
公告掲載方法	会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.takata.com
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

2017/06/30 14:02

#9 業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では年度後半において新政権への期待から景気回復基調となり、欧州でも英国のEU離脱問題に伴う金融市場の一時的な混乱はあったものの穏やかな回復が持続しました。アジアでは、中国で不安定ながらも景気持ち直しの動きが見られ、東南アジア、インド等では内需を中心に底堅く推移しました。また、日本でも、景気はやや力強さを欠くものの緩やかな回復基調が持続しました。
自動車産業におきましては、米国では販売に落ち着きが見られるものの自動車生産は堅調に推移し、欧州でも自動車生産、販売とも好調を持続しました。また、中国でも小型車減税の効果が継続し、自動車生産、販売とも好調に推移しました。日本では軽自動車の販売は振るわなかったものの、年度後半になって普通車の販売台数が回復し、年間自動車生産台数は3年ぶりの増加となりました。一方、ロシア、ブラジル、タイなど新興国の一部では販売台数が若干減少しました。

2017/06/30 14:02

#10 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	前期比(%)
日本 (百万円)	136,906	106.0
米州 (百万円)	290,904	84.8

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2017/06/30 14:02