このような環境下、当企業グループは、世界No.1の自動車安全システムメーカーを目指して、お客様のニーズや変化に対してグローバルに迅速かつ一貫した対応が出来る体制を構築してきました。品質面におきましては、今回の大規模な品質問題発生に対する改革への取り組みの一貫で、品質改革推進本部の活動として、①トップダウンで徹底するQuality意識向上、②ロバスト性、生産性を兼ね備えた設計力、③グローバル展開、④短期刈取りと中長期体制改革の4つの骨格に沿って、全社での品質意識の向上に取り組みながら、開発から設計、量産準備、調達、量産、納品までのビジネスプロセスそのものに対する改革に取り組んできました。生産面では、欧州でハンガリー工場(Takata Safety Systems Hungary Kft.)が本格稼動を開始しました。また、従来から取り組んでおります生産体制改革プロジェクト(Takata Production System)に関しましては、活動の軸足を日本からグローバルに展開し、日米欧アジア各拠点での活動を行っております。新製品・技術面では、近年、日本を含め世界中で大きく注目され、自動車メーカー他各種センサー部品メーカーが開発している自動運転技術の発展に伴い、当社も同システムに不可欠な運転支援技術を開発しております。通常走行時の脇見や居眠りなどを検知する「ドライバーモニタリングシステム」や、自動運転と運転者によるマニュアル運転相互の切り替えの際に運転者のステアリングホイール把持状態を検出する「ハンズオンホイール」、そして危険を察知して運転者に光で警報を発するイルミネーションもステアリングホイール上に埋め込み、進化したステアリングホイールパッケージを本年度夏の量産に向けて準備中です。未来の完全な自動運転の到来に至るまでの技術革新の中で、当社は安全で安心できる車社会の発展を支援するため、常に乗員を中心においた技術開発を進めております。
このような状況下、当企業グループの当連結会計年度の売上高は、米国及び欧州の子会社の一部を売却したこと、また前期比での円高が影響して、6,625億33百万円(前期比7.7%減)となりました。また、営業利益は、欧州、日本、アジアでは増益となったものの、米州での減益が影響して389億58百万円(前期比7.5%減)、経常利益は為替差益が寄与して429億99百万円(前期比22.1%増)となりました。しかしながら、特別損失として主に米国司法省との司法取引に関連する損失975億45百万円等を計上した結果、795億88百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました(前期は130億75百万円の純損失)。
セグメント別の業績に関しましては、以下の通りであります。
2017/06/30 14:02