臨時報告書

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1)営業外収益の計上
(1)当該事象の発生年月日
平成28年12月31日
(2)当該事象の内容
連結子会社において、為替相場の変動により、為替差益を計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
平成29年3月期第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)において、5,680百万円の為替差損を営業外費用に計上しておりましたが、為替相場の変動により、平成29年3月期第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日～平成28年12月31日)において9,751百万円の為替差益が発生したことにより、平成29年3月期第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年12月31日)においては、4,071百万円の為替差益を計上いたしました。
なお、上記金額は平成29年3月期第3四半期末時点での為替相場によるものであり、今後の為替相場により為替差損益の金額は変動いたします。
2)特別損失の計上
(1)当該事象の発生年月日
平成28年12月31日
(2)当該事象の内容
当社の米国子会社が過去に製造したエアバッグ製品の一部に関する市場措置に関連する訴訟への対応費用等を計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、平成29年3月期第3四半期連結累計期間においてリコール関連損失10,628百万円を特別損失に計上しました(うち7,097百万円については平成29年3月期第2四半期連結累計期間において計上しております)。
以上