四半期報告書-第14期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当企業グループは、前連結会計年度におきまして、特別損失としてエアバッグ・リコール費用等を計上したことで、2期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、キャッシュ・フローもマイナスとなりました。また、前連結会計年度中に返済期限を迎えた長期借入金の一部について、より短い借入期間による借換え実行となりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、2017年1月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して司法取引関連損失引当金を計上したことなどにより、当第3四半期連結会計期間末におきまして流動負債が流動資産を超過する状況になりました。さらに、当社米国子会社の一部事業を売却すること等でキャッシュ・フローはプラスとなったものの、返済期限を迎えた借入金の一部について、より短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払が今後発生することや、四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結貸借対照表関係)3 偶発債務記載の(1)市場措置、(2)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当企業グループは、当該事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しています。
(1) 関係当局への協力、自動車メーカー及び取引金融機関との取引継続に向けた活動、外部専門家委員会の活動
当企業グループは、当企業グループ製エアバッグを搭載した自動車の市場措置に関連し、製品ユーザーの皆様の安全・安心の確保、信頼回復に向け、自動車メーカーと協力して調査・分析を行うとともに、市場措置の対応、並びに米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)と合意した同意指令をはじめとする関係当局からの要請等にも全面的に協力し、エアバッグの品質に関する問題の解決、及びユーザーの皆様の安全確保に向けて、全力で取り組んでおります。このような品質問題の解決とともに、当企業グループ製品の安定的な供給及びその継続の前提である事業基盤の安定を維持するために自動車メーカーとの協議を継続しております。また、そのような事業活動を資金面で担保するため、取引金融機関との協議も併せて継続しており、借入残高維持についてご理解をいただいております。さらに、これら関係者の皆様にとって透明性のある手続となるよう、当企業グループのガバナンス再構築、資本・財務政策、調達政策等の施策を含む当企業グループの再建計画を策定すること等を目的として企業外部の有識者で構成される外部専門家委員会を発足させ、再建に向けての活動を行っております。なお、当該再建計画の策定作業の一環として、エアバッグのリコール問題への対処を目指すべく、外部専門家委員会の下で当社に対する新たな出資者(スポンサー)を募集し、複数のスポンサー候補者からの提案を受領しており、当該提案内容について自動車メーカーと協議しております。
(2) 設備投資及びコストの削減
今後の売上計画に応じた設備投資削減、低コスト国への生産及び主要機能移管によるコスト削減等により、キャッシュ・フローの改善を図ります。
(3) 保有有価証券の売却
保有有価証券売却に伴うキャッシュ・フローの改善を実行しました。
(4) ノンコア事業売却の検討
自動車安全部品の製造・販売というコア事業以外の事業の売却を検討してまいりましたが、2016年9月28日(米国時間)に、当社の米国子会社の一部事業を売却しました。引き続き、他のコア事業以外の売却を検討いたします。
(5) インフレータ事業の見直し
エアバッグ事業の継続及び将来の拡大を目指して、インフレータ部門の抜本的な見直しを検討しております。
しかしながら、米国司法省と合意した司法取引に関連する10億ドルの支払、及びエアバッグ製品に関連する市場措置や訴訟等で当社グループが負担する可能性がある多額の費用等の支払は、新たな出資者(スポンサー)の選定を含む当社グループの再建計画に大きく依存するものの、現在新たな出資者(スポンサー)を選定中であり、当社グループ再建計画に関しては、自動車メーカーや取引金融機関などのステークホルダーとの協議を行いながら策定している途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。