	前事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)		当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
・繰延税金資産
賞与引当金	80,962	千円	87,337	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/25 14:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)		当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
(繰延税金資産)
賞与引当金	119,760	千円	128,939	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/25 14:45

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」163,641千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,423,659千円に含めて表示しております。

2019/06/25 14:45

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」194,365千円のうちの28,776千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」181,316千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」194,365千円のうちの165,589千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,543,214千円に含めて表示しております。

2019/06/25 14:45