有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで)		当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで)
(繰延税金資産)
賞与引当金	119,760	千円	128,939	千円
未払事業税	30,823	〃	39,181	〃
退職給付に係る負債	1,705,985	〃	1,726,144	〃
役員退職慰労引当金	120,502	〃	142,413	〃
減価償却費	2,412	〃	1,969	〃
減損損失	109,669	〃	146,120	〃
受入建設協力金受取家賃	24,103	〃	19,927	〃
繰越欠損金	39,082	〃	30,523	〃
固定資産未実現利益	113,785	〃	113,785	〃
その他一時差異	203,606	〃	165,675	〃
小計	2,469,732	〃	2,514,680	〃
評価性引当額	△181,666	〃	△167,644	〃
繰延税金資産合計	2,288,066	〃	2,347,036	〃
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△1,351,673	千円	△1,757,565	千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△526,265	〃	-	〃
その他有価証券評価差額金	△1,725,411	〃	△1,554,828	〃
特別償却準備金	△35,370	〃	△23,580	〃
その他一時差異	△11,241	〃	△8,975	〃
繰延税金負債合計	△3,649,964	〃	△3,344,949	〃
繰延税金負債の純額	△1,361,897	〃	△997,913	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。