有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)
(繰延税金資産)
賞与引当金	138,507千円	119,760千円
未払事業税	37,366 〃	30,823 〃
退職給付に係る負債	1,792,953 〃	1,705,985 〃
役員退職慰労引当金	140,295 〃	120,502 〃
減価償却費	3,820 〃	2,412 〃
減損損失	209,885 〃	109,669 〃
受入建設協力金受取家賃	29,299 〃	24,103 〃
繰越欠損金	49,715 〃	39,082 〃
固定資産未実現利益	113,785 〃	113,785 〃
その他一時差異	143,475 〃	203,606 〃
小計	2,659,104 〃	2,469,732 〃
評価性引当額	△182,365 〃	△181,666 〃
繰延税金資産合計	2,476,739 〃	2,288,066 〃
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△2,086,768千円	△1,351,673千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	― 〃	△526,265 〃
その他有価証券評価差額金	△1,816,249 〃	△1,725,411 〃
特別償却準備金	△47,276 〃	△35,370 〃
その他一時差異	△14,316 〃	△11,241 〃
繰延税金負債合計	△3,964,611 〃	△3,649,964 〃
繰延税金負債の純額	△1,487,871 〃	△1,361,897 〃

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)
流動資産―繰延税金資産	197,974千円	194,365千円
固定資産―繰延税金資産	143,842 〃	152,540 〃
固定負債―繰延税金負債	△1,829,689 〃	△1,708,803 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月1日から 平成29年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成29年4月1日から 平成30年3月31日まで)
法定実効税率	30.9%	―
(調整)
交際費等永久差異	0.6%	―
受取配当金等永久差異	△0.6%	―
住民税均等割額	0.8%	―
評価性引当額	△7.1%	―
法人税特別控除	△0.5%	―
その他	4.3%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	28.4%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。