有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)
(繰延税金資産)
賞与引当金	161,953千円	125,863千円
未払事業税	41,226 〃	26,788 〃
退職給付に係る負債	1,743,259 〃	1,796,337 〃
役員退職慰労引当金	136,629 〃	167,247 〃
減価償却費	6,687 〃	4,909 〃
減損損失	229,653 〃	200,397 〃
受入建設協力金受取家賃	42,575 〃	34,600 〃
繰越欠損金	89,313 〃	58,292 〃
固定資産未実現利益	113,785 〃	113,785 〃
その他一時差異	164,248 〃	160,787 〃
小計	2,729,331 〃	2,689,010 〃
評価性引当額	△297,238 〃	△276,726 〃
繰延税金資産合計	2,432,092 〃	2,412,283 〃
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△2,389,669千円	△2,182,445千円
その他有価証券評価差額金	△2,746,255 〃	△1,941,952 〃
特別償却準備金	△74,979 〃	△59,182 〃
その他一時差異	△25,079 〃	△18,683 〃
繰延税金負債合計	△5,235,985 〃	△4,202,263 〃
繰延税金負債の純額	△2,803,892 〃	△1,789,980 〃

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)
流動資産―繰延税金資産	211,915千円	168,323千円
固定資産―繰延税金資産	51,692 〃	52,577 〃
固定負債―繰延税金負債	△3,067,500 〃	△2,010,881 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年4月1日から 平成28年3月31日まで)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
交際費等永久差異	0.7	―
受取配当金等永久差異	△0.9	―
住民税均等割額	0.8	―
のれん償却	1.1	―
評価性引当額	△1.3	―
法人税特別控除	△2.8	―
税率変更による影響	△1.4	―
その他	△0.3	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	31.5%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が108,934千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が1,548千円減少し、その他有価証券評価差額金が107,385千円増加しております。