昭和飛行機工業（7404）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5821万
2009年3月31日 +19.63%: 6964万
2010年3月31日 -78.26%: 1514万
2010年12月31日 +177.41%: 4200万
2012年12月31日 -95.24%: 200万
2013年3月31日 +999.99%: 4017万
2013年6月30日 +19.48%: 4800万
2013年9月30日 -8.33%: 4400万
2013年12月31日 +2.27%: 4500万
2014年3月31日 +11.94%: 5037万
2014年6月30日 +1.25%: 5100万
2014年9月30日 -1.96%: 5000万
2014年12月31日 +4%: 5200万
2015年3月31日 -0.59%: 5169万
2015年6月30日 -3.27%: 5000万
2015年9月30日 ±0%: 5000万
2015年12月31日 +6%: 5300万
2016年3月31日 -0.8%: 5257万
2016年6月30日 +0.8%: 5300万
2016年9月30日 ±0%: 5300万
2016年12月31日 +1.89%: 5400万
2017年3月31日 +166.37%: 1億4384万
2017年6月30日 +2.89%: 1億4800万
2017年9月30日 +0.68%: 1億4900万
2017年12月31日 +3.36%: 1億5400万
2018年3月31日 -0.95%: 1億5254万
2018年6月30日 +21.94%: 1億8600万
2018年9月30日 -1.08%: 1億8400万
2018年12月31日 -5.98%: 1億7300万
2019年3月31日 +11.73%: 1億9328万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)		当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
・繰延税金資産
賞与引当金	80,962	千円	87,337	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/25 14:45

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)		当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
(繰延税金資産)
賞与引当金	119,760	千円	128,939	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/25 14:45

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」163,641千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,423,659千円に含めて表示しております。

2019/06/25 14:45

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」194,365千円のうちの28,776千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」181,316千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」194,365千円のうちの165,589千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,543,214千円に含めて表示しております。

2019/06/25 14:45