	前事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)	当事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
① 流動資産
・繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/24 13:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)	当連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)
流動資産―繰延税金資産	127,974千円	211,915千円
固定資産―繰延税金資産	50,372 〃	51,692 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億61百万円、9.1%減少し、145億92百万円となりました。これは売上の増加により受取手形及び売掛金が3億75百万円増加した一方、固定資産の取得や借入金の返済等で現金及び預金が17億23百万円減少、親会社株式が売却により4億56百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて65億86百万円、14.2%増加し、530億8百万円となりました。これは、有形固定資産が新規取得等により23億37百万円増加したことや、株式市況の上昇により投資有価証券が40億61百万円増加したことによります。

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