営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び福祉介護事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物、現金及び預金、投資有価証券であります。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社における設備投資額であります。
(4) 減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益であります。2015/06/24 13:35

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が241,449千円増加し、繰越利益剰余金が155,493千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が241,449千円増加し、利益剰余金が155,493千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 13:35

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③営業利益
上記の理由により営業利益は、前連結会計年度に比べ3.5%減少の19億56百万円となりました。
④営業外収益及び営業外費用

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
用途	賃貸収益	賃貸費用	営業利益	その他
賃貸用施設	6,374,766	3,703,543	2,671,223	―

(注) 1.賃貸費用は、賃貸収益に対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。
2.その他は、営業外費用(租税公課等)であります。

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