- 7404
- 2020/04/17
- 時価
- 715億円
- PER 予
- 46.27倍
- 2010年以降
- 22.65-200.72倍
(2010-2019年) - PBR
- 2倍
- 2010年以降
- 0.49-1.76倍
(2010-2019年) - 配当 予
- 0.23%
- ROE 予
- 4.33%
- ROA 予
- 2.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2018年3月31日
- 185億9894万
- 2019年3月31日 -13.96%
- 160億183万
個別
- 2018年3月31日
- 153億9694万
- 2019年3月31日 -16.78%
- 128億1259万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2019/06/25 14:45
流動資産は、受注及び売上が増加したことに伴い受取手形及び売掛金や仕掛品などの棚卸資産の増加があった一方、賃貸用土地取得による現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて25億97百万円、14.0%減少し、160億1百万円となりました。
固定資産は、保有株式の時価下落により投資有価証券が減少しましたが、賃貸用土地の取得による土地の増加により、前連結会計年度末に比べて22億66百万円、5.1%増加し、471億30百万円となりました。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。2019/06/25 14:45
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」163,641千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,423,659千円に含めて表示しております。 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。2019/06/25 14:45
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」194,365千円のうちの28,776千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」181,316千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」194,365千円のうちの165,589千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,543,214千円に含めて表示しております。