7224 新明和工業

7224
2024/04/26
時価
823億円
PER 予
10.63倍
2010年以降
赤字-20.76倍
(2010-2023年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.3-1.31倍
(2010-2023年)
配当 予
3.83%
ROE 予
7.17%
ROA 予
2.84%
資料
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繰延税金資産

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
26億5100万
2009年3月31日 -12.15%
23億2900万
2010年3月31日 -14.04%
20億200万
2011年3月31日 +49.7%
29億9700万
2012年3月31日 +14.08%
34億1900万
2013年3月31日 +37.53%
47億200万
2014年3月31日 +7.68%
50億6300万
2015年3月31日 +3.24%
52億2700万
2016年3月31日 +4%
54億3600万
2017年3月31日 -11.17%
48億2900万
2018年3月31日 +0.37%
48億4700万

個別

2008年3月31日
15億7100万
2009年3月31日 -12.22%
13億7900万
2010年3月31日 +15.66%
15億9500万
2011年3月31日 +65.2%
26億3500万
2012年3月31日 +15.22%
30億3600万
2013年3月31日 +14.1%
34億6400万
2014年3月31日 +5.66%
36億6000万
2015年3月31日 +5.3%
38億5400万
2016年3月31日 +3.11%
39億7400万
2017年3月31日 -11.78%
35億600万
2018年3月31日 -2.34%
34億2400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金1,524百万円1,677百万円
繰延税金負債合計428291
繰延税金資産の純額3,962百万円4,985百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/27 10:49
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)21,253百万円1,327百万円
繰延税金負債合計2,1662,216
繰延税金資産の純額6,549百万円7,429百万円
(注)1 評価性引当額が643百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2023/06/27 10:49
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/27 10:49
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
繰延税金資産3,9624,985
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
2023/06/27 10:49
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
繰延税金資産6,7037,533
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、コロナ禍が起因し、前連結会計年度から顕在化している供給制約の影響は、緩やかに回復基調へ向かうと仮定しております。
2023/06/27 10:49