繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 26億5100万
- 2009年3月31日 -12.15%
- 23億2900万
- 2010年3月31日 -14.04%
- 20億200万
- 2011年3月31日 +49.7%
- 29億9700万
- 2012年3月31日 +14.08%
- 34億1900万
- 2013年3月31日 +37.53%
- 47億200万
- 2014年3月31日 +7.68%
- 50億6300万
- 2015年3月31日 +3.24%
- 52億2700万
- 2016年3月31日 +4%
- 54億3600万
- 2017年3月31日 -11.17%
- 48億2900万
- 2018年3月31日 +0.37%
- 48億4700万
個別
- 2008年3月31日
- 15億7100万
- 2009年3月31日 -12.22%
- 13億7900万
- 2010年3月31日 +15.66%
- 15億9500万
- 2011年3月31日 +65.2%
- 26億3500万
- 2012年3月31日 +15.22%
- 30億3600万
- 2013年3月31日 +14.1%
- 34億6400万
- 2014年3月31日 +5.66%
- 36億6000万
- 2015年3月31日 +5.3%
- 38億5400万
- 2016年3月31日 +3.11%
- 39億7400万
- 2017年3月31日 -11.78%
- 35億600万
- 2018年3月31日 -2.34%
- 34億2400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 10:49
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,524 百万円 1,677 百万円 繰延税金負債合計 428 291 繰延税金資産の純額 3,962 百万円 4,985 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 10:49
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が643百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 1,253 百万円 1,327 百万円 繰延税金負債合計 2,166 2,216 繰延税金資産の純額 6,549 百万円 7,429 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- a.繰延税金資産2023/06/27 10:49
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 10:49
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 3,962 4,985
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/27 10:49
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 繰延税金資産 6,703 7,533
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、コロナ禍が起因し、前連結会計年度から顕在化している供給制約の影響は、緩やかに回復基調へ向かうと仮定しております。