有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,253	百万円	1,327	百万円
退職給付に係る負債	4,013		4,024
賞与引当金	1,557		1,429
棚卸資産評価損	723		815
減価償却費	1,028		972
固定資産減損損失	1,028		1,070
工事損失引当金	1,017		1,007
その他	792		1,053
繰延税金資産小計	11,414		11,700
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,249		△1,252
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,448		△802
評価性引当額小計(注)1	△2,698		△2,054
繰延税金資産合計	8,715		9,645
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	4		4
有価証券評価差額金	443		251
退職給付に係る資産	1,146		1,404
その他	570		556
繰延税金負債合計	2,166		2,216
繰延税金資産の純額	6,549	百万円	7,429	百万円

(注)1 評価性引当額が643百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(a)	36	111	167	120	135	682	1,253
評価性引当額	△36	△111	△167	△120	△135	△678	△1,249
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	4

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(a)	111	168	134	142	62	707	1,327
評価性引当額	△111	△168	△134	△142	△62	△632	△1,252
繰延税金資産	-	-	-	-	-	75	75

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割額	1.4		1.7
評価性引当額の増減	7.4		△6.7
税額控除	△1.2		△1.7
その他	△1.2		△1.9
税効果会計の適用後の法人税等の負担率	38.3	%	23.9	%