有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,610百万円	3,883百万円
賞与引当金	1,353	1,492
たな卸資産評価損	565	568
減価償却費	461	528
固定資産減損損失	1,093	1,079
工事損失引当金	1,392	1,483
その他	1,031	935
繰延税金資産小計	9,507	9,972
評価性引当額	△179	△279
繰延税金資産合計	9,328	9,692
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	6	5
有価証券評価差額金	1,286	820
退職給付に係る資産	946	1,034
その他	153	214
繰延税金負債合計	2,392	2,075
繰延税金資産の純額	6,936百万円	7,617百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において計上していた「繰越欠損金」49百万円、「その他」981百万円は、「その他」1,031百万円として組み替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.1
住民税均等割額	―	1.5
評価性引当額の増減	―	△0.3
税額控除	―	△1.4
その他	―	△0.2
税効果会計の適用後の法人税等の負担率	―%	32.3%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。