半期報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

リスク項目	リスク内容	対応策
12.法令違反	法令改正等に伴い、現行の業務内容では、適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態であることが判明した場合は、過料や営業停止処分が科されるほか、社会的評価・信用の低下によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、2025年3月25日、機械式駐車装置の取引について独占禁止法に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。 また、当社及び東邦車輛株式会社は、2024年11月12日、特装車の架装物等の販売価格の決定に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受けておりましたが、当該事案について、2025年9月24日、公正取引委員会から、当社及び東邦車輛株式会社を除く他の違反事業者に対して排除措置命令及び課徴金納付命令を行うことが発表されました。当社及び東邦車輛株式会社はすでに当該違反行為を取り止めていること及び課徴金減免制度の適用が認められたため、これらの命令を受けませんでしたが、これらの命令の中で当社及び東邦車輛株式会社が独占禁止法に違反する行為を行っていたことが認定されております。	当社グループでは、法令遵守は勿論のこと、高い倫理観と責任感をもって行動することを「行動指針」及び「行動規範」に定め、役員及び従業員に配布、周知するとともに、コンプライアンスに関する研修及びアンケート調査を実施し、啓蒙に努めております。 当社は、公正取引委員会による二度にわたる立入検査並びに排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことを厳粛に受け止め、独占禁止法に関する教育、競合他社との接触に関する規則や独占禁止法をはじめ法令に違反する行為が行われた場合にこれを自主的に申告することを奨励する規則の制定等の再発防止策をはじめ、コンプライアンス体制の強化に向けた取り組みを進めております。