有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	107	百万円	1,253	百万円
退職給付に係る負債	3,965		4,013
賞与引当金	1,593		1,557
棚卸資産評価損	701		723
減価償却費	676		1,028
固定資産減損損失	1,044		1,028
工事損失引当金	1,069		1,017
その他	640		792
繰延税金資産小計	9,799		11,414
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△97		△1,249
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△277		△1,448
評価性引当額小計(注)1	△374		△2,698
繰延税金資産合計	9,425		8,715
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	5		4
有価証券評価差額金	664		443
退職給付に係る資産	1,261		1,146
その他	342		570
繰延税金負債合計	2,274		2,166
繰延税金資産の純額	7,151	百万円	6,549	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、当連結会計年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた748百万円は、「税務上の繰越欠損金」107百万円、「その他」640百万円として組替えております。また、前連結会計年度において、「評価性引当額」として表示していた△374百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△97百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△277百万円として組替えております。
(注)1 評価性引当額が2,324百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社の増加により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと、当社において繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことなどであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(a)	36	111	167	120	135	682	1,253
評価性引当額	△36	△111	△167	△120	△135	△678	△1,249
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4	4

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割額	1.8		1.4
評価性引当額の増減	0.9		7.4
のれん減損損失	3.7		-
税額控除	△1.6		△1.2
その他	0.8		△1.2
税効果会計の適用後の法人税等の負担率	38.0	%	38.3	%