有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	76百万円	75百万円
退職給付に係る負債	3,248	3,386
賞与引当金	1,727	1,822
たな卸資産評価損	464	524
減価償却費	277	283
固定資産減損損失	1,189	1,136
工事損失引当金	870	1,002
その他	1,575	1,533
繰延税金資産小計	9,429	9,765
評価性引当額	△224	△193
繰延税金資産合計	9,204	9,572
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	7	7
有価証券評価差額金	955	714
差額負債調整勘定	143	69
退職給付に係る資産	1,159	816
その他	29	33
繰延税金負債合計	2,295	1,640
繰延税金資産の純額	6,909百万円	7,931百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が472百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が466百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円それぞれ増加するとともに、退職給付に係る調整累計額が43百万円減少している。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が2百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。