有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	75百万円	61百万円
退職給付に係る負債	3,386	3,464
賞与引当金	1,822	1,427
たな卸資産評価損	524	596
減価償却費	283	447
固定資産減損損失	1,136	1,113
工事損失引当金	1,002	1,159
その他	1,533	1,126
繰延税金資産小計	9,765	9,396
評価性引当額	△193	△192
繰延税金資産合計	9,572	9,204
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	7	6
有価証券評価差額金	714	1,035
差額負債調整勘定	69	―
退職給付に係る資産	816	864
その他	33	30
繰延税金負債合計	1,640	1,937
繰延税金資産の純額	7,931百万円	7,266百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。