有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	625百万円	73百万円
退職給付引当金	2,466	―
退職給付に係る負債	―	4,015
賞与引当金	1,373	1,617
たな卸資産評価損	561	474
減価償却費	267	286
固定資産減損損失	1,376	1,317
工事損失引当金	657	725
その他	2,046	2,590
繰延税金資産小計	9,375	11,102
評価性引当額	△1,672	△1,284
繰延税金資産合計	7,702	9,817
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	9	8
有価証券評価差額金	431	713
差額負債調整勘定	316	227
退職給付に係る資産	―	1,129
その他	17	28
繰延税金負債合計	774	2,107
繰延税金資産の純額	6,928百万円	7,710百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
住民税等均等割額	1.3
評価性引当額の増減	△21.8
負ののれん償却額	△0.3
負ののれん発生益	△16.7
税額控除	△0.6
未実現利益税効果未認識額	△0.4
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が278百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。