有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,241	百万円	1,489	百万円
退職給付に係る負債	4,141		4,222
賞与引当金	1,733		2,246
棚卸資産評価損	896		839
減価償却費	1,016		1,209
固定資産減損損失	1,039		1,002
工事損失引当金	1,057		1,014
その他	2,143		3,860
繰延税金資産小計	13,269		15,883
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,139		△1,304
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△987		△2,501
評価性引当額小計	△2,126		△3,805
繰延税金資産合計	11,143		12,078
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	3		3
有価証券評価差額金	1,282		1,134
退職給付に係る資産	1,675		1,818
その他	769		846
繰延税金負債合計	3,731		3,803
繰延税金資産の純額	7,411	百万円	8,274	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(a)	169	121	136	-	84	730	1,241
評価性引当額	△169	△121	△136	-	△84	△627	△1,139
繰延税金資産	-	-	-	-	-	102	102

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金(a)	122	136	-	99	120	1,011	1,489
評価性引当額	△96	△136	-	△99	△120	△852	△1,304
繰延税金資産	26	-	-	-	-	159	185

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割額	1.5		-
評価性引当額の増減	0.6		-
税額控除	△1.7		-
その他	0.4		-
税効果会計の適用後の法人税等の負担率	34.0	%	-	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が144百万円増加し、法人税等調整額が198百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が1百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。