(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,524	百万円	1,677	百万円
賞与引当金	980		881
工事損失引当金	892		851
減価償却超過額	471		520
その他	2,588		2,748
繰延税金資産小計	6,456		6,680
評価性引当額	△2,066		△1,404
繰延税金資産合計	4,390		5,276
繰延税金負債
有価証券評価差額金	428		291
繰延税金負債合計	428		291
繰延税金資産の純額	3,962	百万円	4,985	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.5		△22.1
住民税等均等割額	2.2		2.1
評価性引当額の増減	21.9		△14.0
税額控除	△1.8		△1.7
その他	△0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1	%	△1.6	%