新明和工業（7224）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 28億3400万
2009年3月31日 +61.22%: 45億6900万
2010年3月31日 +17.14%: 53億5200万
2011年3月31日 -40.9%: 31億6300万
2012年3月31日 -32.47%: 21億3600万
2013年3月31日 +15.07%: 24億5800万
2014年3月31日 +14.12%: 28億500万
2015年3月31日 -36.61%: 17億7800万
2016年3月31日 +42.24%: 25億2900万
2017年3月31日 -2.53%: 24億6500万
2018年3月31日 -14.2%: 21億1500万
2019年3月31日 +262.41%: 76億6500万

個別

2008年3月31日: 17億300万
2009年3月31日 +105.28%: 34億9600万
2010年3月31日 +33.7%: 46億7400万
2011年3月31日 -45.38%: 25億5300万
2012年3月31日 -32.55%: 17億2200万
2013年3月31日 -16.2%: 14億4300万
2014年3月31日 -8.94%: 13億1400万
2015年3月31日 -81.2%: 2億4700万
2016年3月31日 +129.55%: 5億6700万
2017年3月31日 -7.76%: 5億2300万
2018年3月31日 -17.02%: 4億3400万
2019年3月31日 +887.1%: 42億8400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,818	百万円	1,958	百万円
繰延税金負債合計	918		839
繰延税金資産の純額	5,622	百万円	6,074	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 16:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,241	百万円	1,489	百万円
繰延税金負債合計	3,731		3,803
繰延税金資産の純額	7,411	百万円	8,274	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/24 16:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/24 16:02

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	5,622	6,074

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

2025/06/24 16:02

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	7,514	8,388

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2025/06/24 16:02