有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,958	百万円	2,028	百万円
賞与引当金	1,486		1,441
工事損失引当金	899		709
減価償却超過額	603		646
その他	4,181		4,689
繰延税金資産小計	9,130		9,515
評価性引当額	△2,217		△2,108
繰延税金資産合計	6,913		7,406
繰延税金負債
有価証券評価差額金	839		1,640
繰延税金負債合計	839		1,640
繰延税金資産の純額	6,074	百万円	5,766	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.7		△10.0
住民税等均等割額	1.9		1.1
評価性引当額の増減	11.2		△1.1
税額控除	△6.5		△6.4
その他	△3.7		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8	%	15.1	%