有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,653百万円	844百万円
賞与引当金	1,197	1,307
工事損失引当金	615	704
その他	2,847	2,768
繰延税金資産小計	6,314	5,624
評価性引当額	△587	△574
繰延税金資産合計	5,727	5,050
繰延税金負債
有価証券評価差額金	691	911
差額負債調整勘定	62	38
繰延税金負債合計	753	949
繰延税金資産の純額	4,974百万円	4,101百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7	△4.9
住民税等均等割額	1.2	0.9
評価性引当額の増減	△1.8	0.3
税額控除	△3.9	△4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4	4.3
その他	△0.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%	33.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が341百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が435百万円、その他有価証券評価差額金が94百万円それぞれ増加している。