有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,468	百万円	1,524	百万円
賞与引当金	1,054		980
工事損失引当金	957		892
減価償却超過額	407		471
その他	2,385		2,588
繰延税金資産小計	6,274		6,456
評価性引当額	△1,163		△2,066
繰延税金資産合計	5,110		4,390
繰延税金負債
有価証券評価差額金	585		428
繰延税金負債合計	585		428
繰延税金資産の純額	4,525	百万円	3,962	百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた2,793百万円は、「減価償却超過額」407百万円、「その他」2,385百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.7		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.7		△16.5
住民税等均等割額	4.2		2.2
評価性引当額の増減	22.3		21.9
税額控除	△3.9		△1.8
その他	△0.8		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3	%	39.1	%