有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,190百万円	1,225百万円
賞与引当金	911	1,007
工事損失引当金	1,145	1,203
その他	2,479	2,258
繰延税金資産小計	5,727	5,695
評価性引当額	△673	△672
繰延税金資産合計	5,054	5,023
繰延税金負債
有価証券評価差額金	1,196	739
繰延税金負債合計	1,196	739
繰延税金資産の純額	3,858百万円	4,284百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5	△10.6
住民税等均等割額	1.4	1.6
評価性引当額の増減	△0.6	△0.0
税額控除	△3.3	△2.1
その他	0.5	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7%	21.3%