有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,620百万円	1,653百万円
賞与引当金	996	1,197
工事損失引当金	474	615
繰越欠損金	368	―
その他	2,678	2,847
繰延税金資産小計	6,137	6,314
評価性引当額	△720	△587
繰延税金資産合計	5,417	5,727
繰延税金負債
有価証券評価差額金	414	691
差額負債調整勘定	95	62
繰延税金負債合計	509	753
繰延税金資産の純額	4,907百万円	4,974百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0	△4.7
住民税等均等割額	2.6	1.2
評価性引当額の増減	△33.1	△1.8
税額控除	△0.8	△3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.4
その他	△0.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6%	33.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の純額(繰延税金負債を控除した金額)が194百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加している。