有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,818	百万円	1,958	百万円
賞与引当金	1,101		1,486
工事損失引当金	1,082		899
減価償却超過額	560		603
その他	3,545		4,181
繰延税金資産小計	8,107		9,130
評価性引当額	△1,567		△2,217
繰延税金資産合計	6,540		6,913
繰延税金負債
有価証券評価差額金	918		839
繰延税金負債合計	918		839
繰延税金資産の純額	5,622	百万円	6,074	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.4		△9.7
住民税等均等割額	2.3		1.9
評価性引当額の増減	3.9		11.2
税額控除	△1.4		△6.5
その他	△0.3		△3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0	%	27.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が144百万円増加し、法人税等調整額が168百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円それぞれ減少しております。