新明和工業（7224）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 産機・環境システムの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 12億7200万
- 2013年6月30日
- -2億9600万
- 2013年9月30日 -25%
- -3億7000万
- 2013年12月31日
- -1億8300万
- 2014年3月31日
- 20億3700万
- 2014年6月30日
- -4億
- 2014年9月30日
- -3億3000万
- 2014年12月31日
- -1億5600万
- 2015年3月31日
- 18億7800万
- 2015年6月30日
- -3億8900万
- 2015年9月30日
- -2億200万
- 2015年12月31日
- 9400万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 19億8500万
- 2016年6月30日
- -2億8500万
- 2016年9月30日
- -2億7300万
- 2016年12月31日
- 1億700万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 22億1900万
- 2017年6月30日
- -2億8000万
- 2017年9月30日
- -2800万
- 2017年12月31日
- 4億4500万
- 2018年3月31日 +454.61%
- 24億6800万
- 2018年6月30日
- -3億9900万
- 2018年9月30日
- -3億1500万
- 2018年12月31日
- 3億1000万
- 2019年3月31日 +698.06%
- 24億7400万
- 2019年6月30日
- -4億5300万
- 2019年9月30日
- -3300万
- 2019年12月31日
- 1億1800万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 27億4800万
- 2020年6月30日
- -2億6400万
- 2020年9月30日
- -9600万
- 2020年12月31日
- 3億6800万
- 2021年3月31日 +712.23%
- 29億8900万
- 2021年6月30日
- -2億5500万
- 2021年9月30日
- 1億9200万
- 2021年12月31日 +587.5%
- 13億2000万
- 2022年3月31日 +269.39%
- 48億7600万
- 2022年6月30日 -89.52%
- 5億1100万
- 2022年9月30日 +145.6%
- 12億5500万
- 2022年12月31日 +80.64%
- 22億6700万
- 2023年3月31日 +28.94%
- 29億2300万
- 2023年6月30日 -79.85%
- 5億8900万
- 2023年9月30日 +202.38%
- 17億8100万
- 2023年12月31日 +3.09%
- 18億3600万
- 2024年3月31日 +82.95%
- 33億5900万
- 2024年9月30日 -56.5%
- 14億6100万
- 2025年3月31日 +51.13%
- 22億800万
- 2025年9月30日
- -2億2700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっております。2025/06/24 16:02
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特装車」「パーキングシステム」「産機・環境システム」「流体」「航空機」の5つを報告セグメントとしております。
「特装車」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売しております。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2025/06/24 16:02
当社グループは、特装車事業、パーキングシステム事業、産機・環境システム事業、流体事業、航空機事業を主な事業としており、各事業の製品の製造及び販売、保守サービスを行っております。
製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。 - #3 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/24 16:02
(注) 従業員数は就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(人) パーキングシステム 1,272 産機・環境システム 712 流体 675
(2) 提出会社の状況 - #4 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/24 16:02
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 601 835 ㈱タクマ 222,000 222,000 (保有目的)産機・環境システムセグメントにおけるJV事業の実施及び継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1 有 407 422
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」で記載した方法により定期的に検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 - #5 研究開発活動
- ① セグメント別研究開発費(2025年3月期) (単位:百万円)2025/06/24 16:02
② セグメント別研究開発テーマセグメント 研究開発費 パーキングシステム 627 産機・環境システム 378 流体 231
特装車セグメント - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- イ.基本方針2025/06/24 16:02
2025年度は[SG-2026]の折り返しにあたる重要年度と認識し、事業活動を通じて収益力のさらなる向上、生産性や資本効率の改善など、掲げております経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。① 持続的成長の実現海外展開の加速:東南アジア・オセアニア・北米への展開強化戦略的M&Aの実施:海外拡大、新事業創出への積極的活用DX推進による新たな価値の創造:データ活用による価値創造、新たなビジネスモデルの開発新事業創出:事業シナジー、社外との価値共創による新事業創出 ② 事業ポートフォリオ・マネジメントROICを基準に事業ポートフォリオを「成長力強化事業」と「収益力強化事業」に区分「成長力強化事業」=パーキングシステム部門、産機・環境システム部門、流体部門「収益力強化事業」=特装車部門、航空機部門 ③ ROIC経営の浸透と推進ROIC逆ツリー展開、適正なキャッシュ・アロケーション - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/24 16:02
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) パーキングシステム 46,639 10.8 産機・環境システム 33,855 △21.8 流体 27,813 4.1
b.受注実績 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 4 収益及び費用の計上基準2025/06/24 16:02
当社は、特装車事業、パーキングシステム事業、産機・環境システム事業、流体事業、航空機事業を主な事業としており、各事業の製品の製造及び販売、保守サービスを行っております。
製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
