有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

執行役員は次の22名(うち取締役との兼務4名)であり、個別事業の遂行を主たる職務としています。

氏 名	当社における役職・担当
椢 原 敬 士	取締役 常務執行役員 新事業戦略本部長(営業・国際担当、サステナビリティ副担当)
中 野 恭 介	常務執行役員 パーキングシステム事業部長(国際副担当)
田 中 克 夫	常務執行役員 技師長
長 尾 嘉 宏	執行役員 特装車事業部佐野工場長
中 瀬 雅 嗣	執行役員 パーキングシステム事業部次長

氏 名	当社における役職・担当
小 西 宏 明	執行役員 人事総務部長(人事教育副担当)
難 波 政 浩	執行役員 パーキングシステム事業部次長兼事業企画室長
桑 原 一 郎	執行役員 産機システム事業部次長兼環境システム本部長

<取締役会その他企業統治に関して任意に設置する委員会等について>1) 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として毎月1回開催することとしており、当事業年度においては合計12回開催されました。

2024/06/25 11:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特装車」「パーキングシステム」「産機・環境システム」「流体」「航空機」の5つを報告セグメントとしております。
「特装車」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売しております。

2024/06/25 11:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、特装車事業、パーキングシステム事業、産機・環境システム事業、流体事業、航空機事業を主な事業としており、各事業の製品の製造及び販売、保守サービスを行っております。
製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

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#4 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
特装車	2,250
パーキングシステム	1,224
産機・環境システム	665

(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況

2024/06/25 11:01

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東急不動産ホールディングス㈱	14,310	14,310	(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1	無
	17	9
インフロニア・ホールディングス㈱	499,300	499,300	(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1	有(注)2
	720	510
32	21
SOMPOホールディングス㈱	39,375	13,125	(保有目的)保険取引の円滑化及び主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1(株式数が増加した理由)1株につき3株の割合をもって株式分割されたため	有(注)2
	125	68
東京建物㈱	14,006	14,006	(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1	無
	36	22
住友不動産㈱	181,100	181,100	(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1	有
	1,049	540

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ANAホールディングス㈱	108,257	108,257	(保有目的)主にパーキングシステムセグメントにおける継続的な営業取引の維持・強化(定量的な保有効果)(注)1	無
	347	311

(注) 1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

2024/06/25 11:01

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	当社入社
2012年4月	当社執行役員
	当社パーキングシステム事業部副事業部長
	東京エンジニアリングシステムズ㈱(現 新明和パークテック㈱)常務取締役
2014年4月	当社パーキングシステム事業部長
2015年4月	当社常務執行役員

2024/06/25 11:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
特装車	100,842	8.4
パーキングシステム	42,103	8.2
産機・環境システム	43,270	28.5

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
b.受注実績

2024/06/25 11:01

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
2 工事損失引当金(パーキングシステム事業部)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/25 11:01

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 工事損失引当金(パーキングシステム事業)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/25 11:01

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社は、特装車事業、パーキングシステム事業、産機・環境システム事業、流体事業、航空機事業を主な事業としており、各事業の製品の製造及び販売、保守サービスを行っております。
製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

2024/06/25 11:01