固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額20,324百万円には、セグメント間取引消去△10,847百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,171百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額178百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,631百万円には、セグメント間取引消去△162百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,468百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。
(2) セグメント資産の調整額10,427百万円には、セグメント間取引消去△24,573百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,000百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額231百万円には、セグメント間取引消去△100百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額332百万円が含まれている。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/06/29 14:12

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産・・・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/29 14:12

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	136百万円	165百万円
機械装置及び運搬具	116	61
その他	15	5
計	268百万円	233百万円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額の注記

※4 有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額	67,276	百万円	69,393	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
減価償却費	277	283
固定資産減損損失	1,189	1,136
工事損失引当金	870	1,002
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	7	7
有価証券評価差額金	955	714

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、186,780百万円(前期比2.5%増)となった。流動資産は140,366百万円(前期比2.7%増)、固定資産は46,413百万円(前期比2.0%増)となった。
流動資産増加の主な要因は、現預金が増加したことなどによるものである。固定資産増加の主な要因は、設備投資により有形固定資産が増加したことなどによるものである。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有している。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却損は1百万円(特別損失に計上)であり、平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、一部の連結子会社については定額法によっている。
なお、当社及び主要な国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
②無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/06/29 14:12