減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	118		100
減価償却費	499		551
研究開発費	2,313		2,395

2018/06/26 10:55

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
たな卸資産評価損	596	565
減価償却費	447	461
固定資産減損損失	1,113	1,093

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 10:55

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(32百万円)である。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費である。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっている。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としている。

2018/06/26 10:55