減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員賞与引当金繰入額	100		95
減価償却費	551		624
研究開発費	2,395		2,091

2019/06/21 13:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
たな卸資産評価損	565	568
減価償却費	461	528
固定資産減損損失	1,093	1,079

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰越欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。

2019/06/21 13:38

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは13,452百万円(前期比54.6%増)であった。これは、法人税等の支払額が3,405百万円あったものの、税金等調整前当期純利益の計上に加えて減価償却費5,064百万円や仕入債務の増加額が3,374百万円あったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/21 13:38

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費である。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(655百万円)である。
3 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっている。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としている。

2019/06/21 13:38