売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「パーキングシステム事業」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2019/06/21 13:38

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 13社 ShinMaywa(California),Ltd.
ShinMaywa Industries India Private Limited
東邦車輛サービス株式会社
のぎエコセンター株式会社(SPC)、エコセンター湘南株式会社(SPC)
エコセンター大磯株式会社(SPC)、アイタック株式会社
新明和ハートフル株式会社、大和総業株式会社
しもつけエコセンター株式会社(SPC)、フルテック株式会社
株式会社ゴードーソリューション、新明和(重慶)環保科技有限公司
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。2019/06/21 13:38

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

2019/06/21 13:38

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。2019/06/21 13:38

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

なお、当社は苅田祥史氏、秀島信也氏及び長井聖子氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役としてそれぞれ独立役員に選定している。
社外監査役 八木春作氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な実務経験に基づき、会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、上場会社の監査役を歴任し、企業経営における監査に精通していることから、主として会計の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏がその他兼職しているダイトロン株式会社と当社との間には資材調達に係る取引関係があるが、年間取引額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。
社外監査役 金田友三郎氏は、株式会社三井住友銀行の堂島法人営業第一部長、株式会社ノーリツの監査役、取締役常務執行役員等、企業における要職を歴任し、実業界における豊富な経験に基づいた客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。

2019/06/21 13:38

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

最終年度[2020年度]における業績目標は、以下のとおり定めている。
・連結売上高 :2,300億円
・連結営業利益 : 140億円

2019/06/21 13:38

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、新たな企業価値創出により更なる成長・拡大を志向した3カ年の中期経営計画「Change for Growing, 2020」を策定し、具体的な取り組みを推進した。
当連結会計年度の業績については、事業活動が堅調に推移したことなどから、受注高は237,902百万円(前期比3.2%増)となり、売上高は217,297百万円(前期比4.8%増)となった。
一方損益面では、営業利益は10,708百万円(前期比1.1%増)となったが、自己株式取得費用などを計上した結果、経常利益は10,437百万円(前期比2.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,996百万円(前期比1.3%減)となった。

2019/06/21 13:38

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株式会社ゴードーソリューション、新明和(重慶)環保科技有限公司
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	8,842	百万円	9,305	百万円
仕入高	3,995		4,606

2019/06/21 13:38