有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループが目指す姿を定めたものとして「グループ基本理念」がある。
「グループ基本理念」では、社会インフラに関連する製品・サービスを提供する企業体として顧客と株主、社会の期待と信頼に応えること、技術と品質の追求をもって豊かな生活環境と社会基盤を創ること、そこで働く社員一人一人が高い志を持って人々の喜びと夢の実現に挑むこと、これらに基づく一連の経営活動を通じて社会に貢献する、と謳っている。また、2012年4月に定めた「CSR経営方針」は、「グループ基本理念」を実践する上で要となるCSRの視点を織り込んだ経営上の方針であり、新明和グループは、優れた製品・サービスの提供と経営品質の維持・向上を通じて社会的責任を果たしていく。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
2015年度から2017年度にかけて取り組んだ中期経営方針「New Challenge 100」から浮き彫りとなった主な経営課題は、以下のとおりである。
・基盤事業の収益力向上
人件費、材料費等の上昇、円高の進行により収益が漸減傾向にある。
また、設備投資(自動化・省力化)を積極的に行ったが、成果刈り取りには今しばらく時間が必要である。
・事業規模の拡大
事業ポートフォリオが固定化されている(受注の増減による変動要因は除く)。
また、国内需要への依存度が高く、さらに、設備投資・研究開発投資が収益貢献に至っていない。
・資本効率の向上
自己資本比率の上昇が資本効率、成長力を抑制している。
また、安定配当のスタンスに対し、株主及び投資家から株主還元策の見直しを求める声が寄せられている。
当社グループを取り巻く事業環境の見通しは、一部で市場環境が厳しくなることが予想されるものの、当社グループの事業の大半は社会インフラに関与しており、国内では、基盤製品に対してIoTやAIを組み込むなど市場における優位性を更に高めることでシェア拡大が図れること、加えてサービス事業の需要増が期待出来ること、また海外においても、新興国を中心に今後市場が伸長する事業・製品を多数有していることから、更なる成長へ向けた余地があると考えている。
このような経営課題、事業環境に鑑みて、当社グループは、2018年度を初年度とする新たな3カ年の中期経営計画「Change for Growing, 2020」を策定し、初年度の取り組みを推進している。
最終年度[2020年度]における業績目標は、以下のとおり定めている。
・連結売上高 :2,300億円
・連結営業利益 : 140億円
・自己資本[当期]純利益率(ROE) : 8%
中期経営計画「Change for Growing, 2020」では、ベースとなる基本方針、セグメント別の主な施策を、以下のとおりとしている。
①基本方針 -「企業価値向上」に向けた転換-
(A) 基盤事業の規模拡大及び収益向上策
・製品/サービス
(a)IoTやAI等を駆使した次代型製品開発に注力
(b)ソリューション提案力、サービス体制の強化
(c)生産合理化に向けた設備投資と人材育成
・海外市場
(a)セグメント別戦略地域の拡大及び販売強化
(b)製造・販売・サービスに関する現地パートナー発掘及び協業推進
(c)自社工場建設による生産能力及びコスト競争力の強化
・M&A、アライアンス
シナジーが期待できる相手先とのM&Aの推進、及び業務提携等アライアンス強化
(B) 株主還元策
・株主の皆様への配当、将来に向けた事業投資、経営基盤維持のための内部留保、これら3点を勘案しつつ、連結ベースで配当性向40～50%を基本とする。
・資本効率、キャッシュフロー等を勘案しつつ、成長投資の実施状況等に鑑みて、機動的に自己株式を取得する。
②セグメント別の主な施策
(航空機) -既存製品の収益向上、及び新規事業への挑戦-

製品・サービス	・機能・性能向上による防衛省更新予算の獲得及び増勢 ・救難任務以外の用途展開(消防機能付加等)
海外市場	<民間機向け部品製造>・ボーイング社「787」向け主翼スパー 増産対応 ・ボーイング社「777X(新型機)」向け翼胴フェアリング、ボンバルディア社 「G7500」向け動翼等の量産体制確立 ・新規コンポーネントの受注獲得
M&A、 アライアンス	・インドへの輸出に向けたマヒンドラ社との協業検討 <新規事業>・小型航空機整備企業との協業による整備事業参入

(特装車) -新製品開発及びサービス体制強化によるシェア拡大、及び海外市場展開の強化-

製品・サービス	・IoT、AIを駆使した高付加価値製品の市場投入[環境・物流関連車両] ・成長分野[物流、軽車両、林業]における製品競争力強化 ・メンテナンス制度拡大によるサービス事業の拡充
海外市場	・タイの現地法人におけるキーコンポーネント(ダンプ用シリンダ等)の生産能力 増強及び第三国向け輸出強化、並びにインド市場への参入 ・オセアニア地域への販売強化及び対象機種拡大[ローダダンプ、塵芥車] ・国内競合会社との連携による販売体制構築
M&A、 アライアンス	・アライアンス強化によるサービス網の拡充

(産機・環境システム) -M&A及びアライアンスの具体化による収益向上、並びに海外売上拡大-

製品・サービス	<自動電線処理機>・ハイエンド機開発による電線加工能力の増強 <真空事業>・大型冷凍機開発による製品ラインアップ拡充 <流体事業>・下水処理場向け主要機器のラインアップ拡充 ・エンジニアリング力強化によるリニューアル工事の対応範囲拡大
海外市場	<自動電線処理機>・欧州・アフリカの販売代理店とのアライアンスによる新市場開拓 <環境システム>・中国市場へのごみ中継施設向け排水処理設備の投入 <流体事業>・東南アジア・北米での拠点設立及び強化[製造・サービス・物流]
M&A、 アライアンス	<自動電線処理機>・周辺装置及び半自動機メーカーとのアライアンスによる関連ビジネスへの展開 <真空事業>・大亜真空株式会社(2018年4月に子会社化)との協業による国内シェア拡大及び 海外展開

(パーキングシステム) -機械式駐車設備における新たなソリューションビジネスへの参入、
及び航空旅客搭乗橋の販売エリア拡大による収益拡大-

製品・サービス	<駐車設備>・自動運転自動車を対象とした次世代型機械式駐車設備の開発、及び駐車場シス テムソリューションビジネスへの参入 ・IoT・AI活用による保守サービスの高度化及び省人化 <航空旅客搭乗橋>・高付加価値製品(自動装着機能、フルフラット仕様)投入による国内シェア 拡大
海外市場	<航空旅客搭乗橋>・高付加価値製品(自動装着機能、フルフラット仕様)投入による東南アジア圏 ハブ空港のシェア拡大 ・海外生産拠点拡充及びコスト競争力強化 ・インドの現地法人を活用した同国市場への参入
M&A、アライアンス	<駐車設備>・アライアンスによる製品ラインアップ拡充 ・撤退メーカーからの保守事業譲渡による規模拡大