有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、2020年2月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年4月1日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定した。また、持続的成長を続けていくには、この経営理念を拠り所とする、当社グループの将来展望を掲げるとともに、それを具現化していく「長期志向経営」への転換が必須であるとの思いから、同日付で、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げた。
[経営理念]
新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献します。
[長期ビジョン]
グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する
価値共創カンパニーを目指します。
今後は、この「長期ビジョン」の実現に向けて当社グループのありたい姿を具体化し、その姿と現状とのギャップをバックキャストで埋めていく、長期目線に立った経営に取り組む。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって人々の生活や経済活動等にさまざまな変化が生じていることに加えて、「ESG投資」の広がりにより企業に対する投資判断の基準が変化し、事業活動を通じて社会的課題への積極的な対応・解決が求められるようになるなど、企業経営を取り巻く環境は大きな変化の最中にある。当社グループが今後も持続的に成長し、ステークホルダーから選ばれ続ける存在であるためには、これらの変化に迅速かつ適切に対応していくことが課題となる。
このような状況の下、当社グループでは、前項に掲げた長期ビジョンを具体化すべく、2030年を志向した長期経営計画の策定に着手するとともに、その最初の3カ年として、「Phase1<転換>」と題した中期経営計画を策定した。
長期経営計画においては、以下2つの経営テーマに並行して取り組み、社会的価値と経済的価値を持続的に創出することで、企業価値の向上を図る。
①「長期事業戦略」
・2030年の社会未来像を描き、これを実現する事業施策を立案・実践
当社の強み・リソースを生かせる「都市」「輸送」「環境」を対象に新たなビジネスを創出し、SDGsへの貢献に取り組む
②「経営基盤の強化」
・長期事業戦略の推進を支える「サステナビリティ経営」の実践
ESG経営を志向し制定した「サステナビリティ経営方針」の推進により、長期事業戦略の進捗を支えつつ、「価値創造を支える7つの重要課題(マテリアリティ)」の解決とSDGsへの貢献に取り組む
・DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
新たなビジネスモデルの創出や業務改革を加速するべく、外部連携を意識したネットワーク、業務の多様性・サイバーテロ等の脅威に対するセキュリティ強化を織り込んだITインフラを強化する
2030年度に目指す経営指標・目標水準は、以下のとおりである。
また、新たな中期経営計画「Sustainable Growth with Vision 2030 Phase1<転換>(以下、[SG-2023]と表記)」では、次の4つの基本方針を掲げて取り組む。
(A) 前中期経営計画「Change for Growing, 2020」で掲げた「基盤事業の規模拡大・収益向上策」の継続と成果刈
り取り
(B) 「長期ビジョン」に基づく「長期事業戦略」の策定・推進
・基盤事業の更なる深化
・共創による新ビジネス開発と新たな収益源の創出(将来を志向した「事業ポートフォリオ」の具体化)
(C) 経営基盤の強化
・サステナビリティ経営方針の制定(2021年4月1日付)及びこれらの実践、重要課題(マテリアリティ)管理項目
の確定・KPI(2023年度及び2030年度の各目標)の設定、長期事業戦略の推進により、SDGsに貢献
・DX推進のための「ITインフラ」整備、基幹業務の改革
(D) 将来価値の創出とステークホルダーとの成果の共有
・ROIC経営の実践で収益・資産の循環を高め、将来価値を持続的に創出する企業体質に転換
・利益の一定水準をステークホルダーと共有(配分)
[SG-2023]で掲げる経営指標等の目標値、セグメント別の運営方針は、以下のとおりである。
(為替前提:1ドル=108円)
(※1)Performance Based Logistics:自衛隊で行っているUS-2型救難飛行艇補給部品などの維持・整備を
民間企業(当社)が請負う
(※2)ShinMaywa Smart Connect:特装車の稼働状況を把握するコミュニケーションツール
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、2020年2月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年4月1日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定した。また、持続的成長を続けていくには、この経営理念を拠り所とする、当社グループの将来展望を掲げるとともに、それを具現化していく「長期志向経営」への転換が必須であるとの思いから、同日付で、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げた。
[経営理念]
新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、安心な社会と快適な暮らしを支え続け、人々の幸せに貢献します。
[長期ビジョン]
グローバルな社会ニーズに応え、都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する
価値共創カンパニーを目指します。
今後は、この「長期ビジョン」の実現に向けて当社グループのありたい姿を具体化し、その姿と現状とのギャップをバックキャストで埋めていく、長期目線に立った経営に取り組む。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって人々の生活や経済活動等にさまざまな変化が生じていることに加えて、「ESG投資」の広がりにより企業に対する投資判断の基準が変化し、事業活動を通じて社会的課題への積極的な対応・解決が求められるようになるなど、企業経営を取り巻く環境は大きな変化の最中にある。当社グループが今後も持続的に成長し、ステークホルダーから選ばれ続ける存在であるためには、これらの変化に迅速かつ適切に対応していくことが課題となる。
このような状況の下、当社グループでは、前項に掲げた長期ビジョンを具体化すべく、2030年を志向した長期経営計画の策定に着手するとともに、その最初の3カ年として、「Phase1<転換>」と題した中期経営計画を策定した。
| 長期経営計画 | Sustainable Growth with Vision 2030[SG-Vision2030] ‐価値創造による持続的成長‐ | ||
| 中期経営計画 | 2021～2023年度 | 2024年度～ | ～2030年度 |
| Phase1<転換> | Phase2<拡大> | Phase3<飛躍> | |
長期経営計画においては、以下2つの経営テーマに並行して取り組み、社会的価値と経済的価値を持続的に創出することで、企業価値の向上を図る。
①「長期事業戦略」
・2030年の社会未来像を描き、これを実現する事業施策を立案・実践
当社の強み・リソースを生かせる「都市」「輸送」「環境」を対象に新たなビジネスを創出し、SDGsへの貢献に取り組む
②「経営基盤の強化」
・長期事業戦略の推進を支える「サステナビリティ経営」の実践
ESG経営を志向し制定した「サステナビリティ経営方針」の推進により、長期事業戦略の進捗を支えつつ、「価値創造を支える7つの重要課題(マテリアリティ)」の解決とSDGsへの貢献に取り組む
・DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
新たなビジネスモデルの創出や業務改革を加速するべく、外部連携を意識したネットワーク、業務の多様性・サイバーテロ等の脅威に対するセキュリティ強化を織り込んだITインフラを強化する
2030年度に目指す経営指標・目標水準は、以下のとおりである。
| 経営指標 | 目標水準 |
| 売上高 | 4,000億円以上 |
| 海外売上高 | 1,000億円以上 |
| ROE | 12%以上 |
| ROIC | 10%以上 |
また、新たな中期経営計画「Sustainable Growth with Vision 2030 Phase1<転換>(以下、[SG-2023]と表記)」では、次の4つの基本方針を掲げて取り組む。
(A) 前中期経営計画「Change for Growing, 2020」で掲げた「基盤事業の規模拡大・収益向上策」の継続と成果刈
り取り
(B) 「長期ビジョン」に基づく「長期事業戦略」の策定・推進
・基盤事業の更なる深化
・共創による新ビジネス開発と新たな収益源の創出(将来を志向した「事業ポートフォリオ」の具体化)
(C) 経営基盤の強化
・サステナビリティ経営方針の制定(2021年4月1日付)及びこれらの実践、重要課題(マテリアリティ)管理項目
の確定・KPI(2023年度及び2030年度の各目標)の設定、長期事業戦略の推進により、SDGsに貢献
・DX推進のための「ITインフラ」整備、基幹業務の改革
(D) 将来価値の創出とステークホルダーとの成果の共有
・ROIC経営の実践で収益・資産の循環を高め、将来価値を持続的に創出する企業体質に転換
・利益の一定水準をステークホルダーと共有(配分)
[SG-2023]で掲げる経営指標等の目標値、セグメント別の運営方針は、以下のとおりである。
| 経営指標 | 目標水準 (2023年度末) | キャッシュ・ アロケーション | 目標水準 | |
| 売上高 | 2,500億円 | 成長投資 | 300～400億円 | |
| 営業利益 | 150億円 | (設備投資・M&A) | (3年間合計) | |
| 海外売上高 | 450億円 | 配当性向 | 40～50% | |
| ROE | 10%以上 | 自己株式取得 | 株価水準等に応じて | |
| ROIC | 7%以上 | 機動的に実施 |
(為替前提:1ドル=108円)
| セグメント | 運営方針 |
| 航空機 | ・固定翼無人航空機開発及びアライアンスによる新ビジネスの立案 ・PBL(※1)事業の立ち上げ及びUS-2型救難飛行艇後継機の開発事業 |
| 特装車 | ・SSC(※2)の拡充でユーザーとの繋がりを深化→新たな価値創出 ・アジア・オセアニア地区での特装車キーコンポーネントの拡販 |
| 産機・環境 システム | 流体製品:TurboMAX社との販売シナジー強化による海外事業拡大 メカトロニクス製品:真空製品の欧米二次電池市場におけるシェア拡大 環境関連事業:中国における排水処理事業のブランド確立及び収益拡大 |
| パーキング システム | 機械式駐車設備:G-PARK社との協業による東南アジアでの駐車設備拡販 航空旅客搭乗橋:フルオート装着システムの積極提案(東南アジア・国内主要空港) |
(※1)Performance Based Logistics:自衛隊で行っているUS-2型救難飛行艇補給部品などの維持・整備を
民間企業(当社)が請負う
(※2)ShinMaywa Smart Connect:特装車の稼働状況を把握するコミュニケーションツール
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
